その意識がないから、銀行や生命保険会社が潰れると驚天動地の大騒ぎになる。
貸したカネであれば、約束通りに戻って来ないことがある、のは当り前である。
買った株が値下がりすることがあるように。
ところが、日本では、証券会社で買う株や投資信託は値下がりすることもあるが、銀行、生命保険会社に渡したカネは必ず増えるものと、なんとなく信じられてきた。
株を「買う」、銀行に「預ける」、生命保険に「入る」と、使い分けられる言葉には、単なる慣用以上の意味がいる日本より、カネが足らないアメリカの方が、どう見ても羽振りがいいではないか。
日本国内でも、個人より企業や国の方が羽振りがいい。
使われないカネは死に金である。
踏ん切りがつかないのであれば、せめて、余ったカネの使い方を真剣に考えよう。
余ったカネの使い方には、融資と投資がある。
融資と投資は、仕組みはまったく違うが、広い意味でカネを貸すことである。
さて、ほとんどの日本人はカネが余っている。
そのカネの大部分は、さまざまな経路を通った後に、企業の生産活動に融通される。
企業の方でも、工場や販売拠点を建設するための長期的な資金が必要なこともあれば、商品を買って転売するまでのつなぎの資金が必要なこともある。
しかし、銀行や生命保険会社は魔法使いではない。
普通の人間が経営する株式会社や相互会社に過ぎない。
借りたカネを増やすことに失敗すれば、当然、返せなくなる。
貸した方の立場で言えば、預金が失われ、保険契約は反古にされる。
従来、日本では、そういう危険が迫ると政府が介入して預金や保険契約を守ってきたが、政府だって魔法を使うわけではない。
政府が使うカネは、決して無から生まれたものではなく、国民から集めた税金か、国債を発行して集めた借金である。
政府が借りたカネを増やすことに失敗すれば、国民全体が損をする。
カネを貸す相手を間違えてしまったら、責任を取らなければならない。
責任を取るとは、カネを失うということである。
自己責任原則が確立していなかった日本では、その責任が暖昧に拡散されて国民全体が損をしてきたのだ。
また、経営が苦しくなって、はっきりした返す当てがないのに、借金をして当面の支払いに充てることもあるだろう。
もちろん、個人であっても、住宅を買ったり、浪費癖があったりして、カネが足らない人はいる。
いずれにしろ、銀行や生保に預けたカネを最終的に増やしてくれるのは、そういう企業や個人である。
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